｢情報サービス業｣はどんな仕事？概要と特徴、転職のアドバイス [業界研究]

｢情報サービス業｣の特徴

通信や放送、インターネットなどの「情報通信業」全体の中で、｢情報サービス業｣は、計算センターやデータセンター、市場調査、世論調査サービスなどの「情報処理・提供サービス業」、パッケージソフトウェアやゲームソフトウェアなどの「ソフトウェア業」などに分類されます。有名なところだと米マイクロソフト社やオラクル社などは「パッケージソフトウェア業」、国内ではNTTデータなどが「情報処理サービス業」になります。野村総合研究所などのシンクタンクも広義の｢情報サービス業｣といえるでしょう。
情報社会を象徴するキーワードが集約され、生活・ビジネスともに利便性を追求する時代の流れとともに成長し、現在では全産業の約2.5％を占める程の成長を遂げた、現代社会を支える業界のひとつです。
平成27年11月の情報通信業基本調査（速報）では、企業数は3,410社、平成26年度売上高は14兆8,308億円で、5年連続の増加であることが発表されました。
当然のごとくIT志向者が多く就業していますが、どんな業界も顧客となりうる裾野の広い業界であることが、この業界ならではの面白さを生み出し、かつ問題点も発生させています。
今後の活用がどのように広がるか、未知の要素の多い『マイナンバー制度』が本格的に始まれば、ますます需要が高まる業界と言えます。

成長を続ける｢情報サービス業｣

「情報サービス業」は現在も成長を続けています。
5年連続売上増加には、すべての業界が情報化の必要性に迫られているという時代背景があるのでしょう。
会計ソフトはもちろん、中小企業も人材管理や在庫管理などのソフトウェアを導入する企業が多く、今まで営業個人が持っていた顧客情報をデータ化して営業戦略を立て直す企業も増えてきました。病院でも、医療機器等と患者情報を連携、各診療科で共有し、よりよい診療方針を立てるためのシステム作りが行われています。
そうなると、様々な業界での関わりが今後も発生することとなり、この業界では継続して人材の確保が必要であることがわかります。
ただし、満足度の高いサービスを提供するためには、顧客の希望を明確にくみ取り提案できるコンサルティング要素や、工程を管理し、開発を成功に導くマネジメント要素を持つ優秀な人材が必要となりますが、人材が不足しているのが現状です。これらの人材は確保も難しく、かつ社内で時間をかけて育成することが難しいため、常に課題とされています。

｢情報サービス業｣への転職を考えている人へ

まず同世代間で比較した際、収入が良いことが多いようです。（業界別平均年収はこちら）転職がしやすいという意見もあります。就業時間に自由がきく雇用契約が多いため、病院に行ってから、子どもの参観日に参加してから出勤といったスタイルをとることもできます。
一方、労働時間は課題のひとつでしょう。労働時間だけではなく、深夜や年末年始など、顧客企業の営業時間外での作業が必要となる機会もあり、それが高い離職率につながる理由のひとつと言えます。出向は異業種交流ができるメリットとともに、本社になかなか戻れない等のデメリットもあるようです。所定外労働（残業や休日出勤などの実労働時間）ランキングはこちら。
この業界の転職の場合、転職がしやすくても、顧客業種が幅広い上に開発工程が多く、細かく捉えれば職種も多いため、マッチングの難しい業界と言えるかも知れません。
求人サイトへの登録はもちろんですが、転職コンサルタントを活用するのも有効な手段です。転職コンサルタントは、企業に出向いて詳細なヒアリングをし、求人媒体には載っていない、あるいは載せられない情報を持っているため、自分に明確な希望があればあるほど、頼りになる存在といえるでしょう。まずは自分のスキルや、今後のキャリアアップ構想をまとめてみてはいかがでしょうか。