産業･業種の分類一覧表

転職活動で必要な履歴書や職務経歴書作成、ハローワークや転職サイトでの仕事探しの際に目にするのが、「産業」「業種」「職業」などのキーワードです。
どれも似たような漢字で意味がわかりにくいことも多々あります。ここでは「産業」「業種」「職業」の意味、具体的な内容について解説いたします。

産業･業種･職業とは

「産業」とは、人間がその生活に必要なものを生産するための活動のことで、「農業」「工業」「製造業」など有形のものから「運輸業」「商業」「金融業」など無形のものまでをいう。日本では「日本標準産業分類」が使われることが多いが、各省庁の調査目的や助成金対象によっては、独自の分類をおこなうこともある。

「業種」とは、事業の種類のことで、大きく分類したものが「産業」、さらに細分化したものが「業種」と捉えるとわかりやすい。例えば「製造業」の中の「ゴム製品製造業」、「情報通信業」の中の「放送業」、「卸売・小売業」の中の百貨店などを指す。ただ一般的には「産業」も「業種」も同じような意味で話すことが多くそれほどこだわる必要もないだろう。「これまでの業種は何ですか？」と聞かれることはあっても「これまでの産業は何ですか？」と聞かれることはまずない。

一方、「職業」とは、私たちが日常従事する仕事のことで、「日本標準職業分類」をもとに、「管理職」「専門・技術職」「事務職」「販売職」「サービス職」「保安職」「農林漁業職」「輸送・機械運転職」「生産工程職」「輸送・機械運転職」「建設・採掘職」「運搬・清掃・包装等職」「無職」の12種類に分かれている。「管理職」の会社役員、「専門・技術職」の医師、「サービス職」の理容師、「保安職」の自衛官、「輸送・機械運転職」の電車運転士、「建設・採掘職」の大工などをいう。ハローワークなどで求人情報を探す時には、「業種」から探すのではなく、「職業」から探すことが大半。こちらの「職業の分類一覧」も目を通しておこう。

「産業」や「業種」「職業」は、産業構造の変化などで常に新しいものが生まれており、それぞれの分類も定期的に見直しがされている。

産業･業種の分類

総務省の「日本標準産業分類（平成25年10月改定）」によるもの。以下の通りに分類されている。

産業分類	業種内訳
D.建設業	総合工事業､左官工事業､板金・金物工事業など職別工事業､電気工事業､管工事業など設備工事業
E.製造業	食料品製造業､飲料･たばこ･飼料製造業､繊維工業､木材･木製品製造業､家具･装備品製造業､パルプ･紙･紙加工品製造業､印刷･同関連業､化学工業､石油製品､プラスチック製品製造業､ゴム製品製造業､鉄鋼業､非鉄金属製造業､金属製品製造業､電子部品･デバイス･電子回路製造業､電気機械器具製造業
F.電気･ガス･熱供給･水道業	電気業､ガス業､熱供給業､水道業
G.情報通信業	通信業､放送業､情報サービス業､インターネット附随サービス業､新聞業、出版業など映像･音声･文字情報制作業
H.運輸業､郵便業	鉄道業､道路旅客運送業､道路貨物運送業､水運業､航空運輸業､倉庫業､運輸に附帯するサービス業､郵便業
I.卸売業､小売業	各種商品卸売業､繊維･衣服等卸売業､飲食料品卸売業､建築材料､鉱物･金属材料等卸売業､機械器具卸売業､その他の卸売業､各種商品小売業､織物･衣服･身の回り品小売業､飲食料品小売業､機械器具小売業､その他の小売業､無店舗小売業
J.金融業､保険業	銀行業､協同組織金融業､貸金業､クレジットカード業等非預金信用機関､金融商品取引業､商品先物取引業､補助的金融業等､保険業
K.不動産業､物品賃貸業	不動産取引業､不動産賃貸業･管理業､物品賃貸業
L.学術研究､専門･技術サービス業	学術･開発研究機関､法律事務所､特許事務所､著述業､広告業､建築設計業､技術サービス業
M.宿泊業､飲食サービス業	宿泊業､飲食店､持ち帰り･配達飲食サービス業
N.生活関連サービス業､娯楽業	洗濯･理容･美容･浴場業､旅行業、冠婚葬祭業などその他の生活関連サービス業､映画館､スポーツ施設など娯楽業
O.教育､学習支援業	学校教育､学習塾､各種教室などその他の教育､学習支援業
P.医療､福祉	医療業､保健衛生､社会保険･社会福祉･介護事業
Q.複合サービス事業	郵便局､協同組合
R.サービス業(他に分類されないもの)	廃棄物処理業､自動車整備業､機械等修理業､職業紹介･労働者派遣業､その他の事業サービス業､政治･経済･文化団体､宗教､その他のサービス業
S.公務（他に分類されない）	国家公務､地方公務
A.農業､林業	耕種農業､畜産農業､園芸サービス業､林業
B.漁業	海面漁業、水産養殖業
C.鉱業、採石業、砂利採取業	金属鉱業、石炭・亜炭鉱業､採石業､砂・砂利・玉石採取業

業種別の平均年収

それでは業種別の平均年収はどのようになっているのでしょう。
国税庁がまとめている「民間給与実態統計調査」をもとに平均給与ランキングを出してみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」、次いで「金融業、保険業」となっており、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」となっています。
全業種の平均年収（具体的な金額）は「業界別･年齢別の平均年収調査」でまとめていますのでご覧下さい。