大企業・中小企業の定義と企業数、従業者数

大企業・中小企業の定義と企業数、従業者数

転職にあたって、「大企業以外考えていない」「中小企業に入って一緒に成長したい」などのように、企業の規模を表すものとしてよく用いられます。実は日本国内の就業者数の約3分の2は中小企業が雇用しており、国には「中小企業庁」という中小企業の育成、発展に関する事務などを所掌する専門の省庁を設置しているくらい、その動向はとても重要なものなのです。今回は大企業と中小企業の違い、その定義と企業数、従業者数についてわかりやすく解説いたします。

大企業・中小企業の定義

まず最初にどういう場合に大企業と呼び、どういう場合に中小企業と呼ぶのか、その定義についてご説明いたします。
中小企業の定義は、中小企業基本法において定められており
製造業の場合、資本金3億円以下 または 従業者数300人以下
卸売業の場合、資本金1億円以下 または 従業者数100人以下
小売業の場合、資本金5千万円以下 または 従業者数50人以下
サービス業の場合、資本金5千万円以下 または 従業者数100人以下
となっています。

中小企業 うち小規模事業者
業種 資本金 または 従業員 従業員
製造業・その他 3億円以下または300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下または100人以下 5人以下
サービス業 5,000万円以下または 100人以下 5人以下
小売業 5,000万円以下または 50人以下 5人以下

業種によって資本や従業員数がバラバラなのは、、製造業の場合はそれなりの設備と資本が必要だったり、サービス業の場合は比較的低資本で始められたり、異なるからです。より実態に即したものになっているといえます。

大企業・中小企業の企業数と従業者数

次に大企業と中小企業の企業数と従業員数を「平成26年経済センサス-基礎調査」を参考に出してみました。
大企業は1万1,000社、中小企業は380万9,000社で、そのうち中規模企業が55万7,000社、小規模事業者が325万2,000社となっています。
割合でいうと、大企業が0.3%、中小企業が99.7%と、世の中の企業はほとんどが中小企業であることがわかります。とりわけ、従業員が5名以下の小規模企業は日本の全企業数の9割弱を、また雇用の1/4をそれぞれ占めています。

中小企業の数は2009年には420万社だったものが、2012年には385万社、2014年は381万社と減少傾向が続いています。

業種 企業数 従業員数
大企業 1万1,000社 1,433万人
中小企業 380万9,000社 3,361万人
  そのうち
中規模企業
(55万7,000社) (2,234万人)
  そのうち
小規模事業者
(325万2,000社) (1,127万人)
大企業・中小企業の企業数、従業者数 (資料)「平成26年経済センサス-基礎調査」再編加工

大企業・中小企業の企業数、従業者数 
(資料)「平成26年経済センサス-基礎調査」再編加工

大企業・中小企業の従業者数

次に従業者数で見ると、全体の従業員数4,794万人に対して、大企業は1,433万人、中小企業は3,361万人となっています。そのうち中規模企業が2,234万人、小規模事業者は1,127万人です。
割合では、大企業が29.9%、中小企業が70.1%となっています。

大企業と中小企業の従業員数

大企業と中小企業の従業員数

このように日本における中小企業の存在意義は大きく、雇用の2/3以上を占めています。景気の動向を測る手段のひとつとして、日経平均株価やTOPIXが用いられますが、それと同様に中小企業全体の景気動向も重要になってきます。

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