施設介護員とホームヘルパーの「離職率」を事業所規模と運営主体別にみると・・・

施設介護員とホームヘルパーの離職率を事業所規模と運営主体別にみると

高いと思われがちな介護職の離職率。実際はどの程度の人が1年間に退職しているのでしょうか。
ここでは(財)介護労働安定センター「平成27年 介護労働実態調査」をもとに、「施設介護員」と「訪問介護員(ホームヘルパー)」の離職率を、事業所の従業員数別(事務所規模別)と運営主体別に算定をしてみました。以前、全ての業種の「転職入職率」と「離職率」を載せましたが、今回は介護分野のみを詳しく解説いたします。

「訪問介護員(ホームヘルパー)」とは、介護保険法の指定を受けた訪問介護事業所で働き、高齢者等の家庭を訪問して家事などの生活援助、入浴などの身体介護をおこなう人のことをいい、「施設介護員」とは、施設など訪問介護以外の介護保険の指定介護事業所で働き、直接介護をおこなう人になります。

※なお離職率は、「1年間の離職者数 ÷ 労働者数」で算定。平成26年10月1日から平成27年9月30日までの間の離職者数を平成26年9月30日時点の在籍者数で割ったものに100を掛けた。たとえば平成26年9月30日の時点で20人が在籍している職場で、1年間に4人が退職した場合の離職率は20.0%となります。

事業所の従業員数別  離職率

事業所規模別(従業員数別)離職率は下記のグラフになります。
もっとも離職率が高いのは、9人以下の事業所で働く「施設介護員」の24.3%でした。 おおざっぱにいうと、8名の事業所で年間に2名が退職すると25.0%の数字になります。
次いで2番目に高かったのは10名~19名の事業所の「施設介護員」で21.1%でした。また反対にもっとも離職率が低かったのは、100名の以上の事業所で働く「訪問介護員(ホームヘルパー)」の11.8%になっています。
グラフをご覧いただくと一目瞭然ですが、事業所の人数が少ないほど離職率が高く、事業所の規模が大きくなるほど離職率が低くなる傾向にあります。また「訪問介護員(ホームヘルパー)」の方が「施設介護員」よりも退職する率が高くなっています。
これは想定の域を出ませんが、事業所の人数が少ない場合、少数で仕事をまわすことになりますので、自分の領域以外の事務仕事や急な対応など、仕事の量が多くなることが原因ではないでしょうか。
事業所の従業員数別  離職率

事業所の従業員数別  離職率(単位%)
福祉施設介護員 訪問介護員
(ホームヘルパー)
~9人 24.3 18.3
10~19人 21.1 17.4
20~49人 20.6 14.1
50~99人 15.6 12.4
100人以上 14.7 11.8

運営主体別 離職率

次に運営主体別(勤務先の組織)の離職率をみると、
もっとも高いのは民間企業に勤める「施設介護員」で23.4%、次に離職率が高いのが民間企業に勤める「訪問介護員(ホームヘルパー)」で16.8%となっています。 3番目に高いのが医療法人に勤務する「施設介護員」の15.8%、4番目が社会福祉法人の15.7%となっています。
反対に離職率の低い(辞める人が少ない)運営主体は、農協・生協などの協同組合、社会福祉協議会、市区町村の自治体となっています。これは賃金や労働時間などの雇用条件がしっかり守られているいわば公に近い事業所(公務員や団体職員など)の身分の方が辞める人が少なく、営利を目的とした民間企業の方が離職率が高くなっていることが一目でわかります。

運営主体別 離職率

運営主体別 離職率(単位%)
福祉施設介護員 訪問介護員
(ホームヘルパー)
医療法人 15.8 14.4
民間企業 23.4 16.8
農協・生協 11.0 9.7
NPO 15.0 9.8
社会福祉法人 15.7 11.7
社会福祉協議会 11.4 9.1
市区町村 11.3 10.1
社団法人・財団法人 11.5 9.6

この2つの離職率データからわかること

以上、今回の
「施設介護員」と「訪問介護員(ホームヘルパー)」のケース、事業所の従業員数別(事務所規模別)のケース、運営主体別のケースのデータをすべてまとめると、
もっとも離職率の高い(辞める確率が高い)働き方とは、「民間企業の人数の少ない事業所で働く施設介護員」ということになります。
反対にもっとも離職率が低い(辞める確率が低い)働き方は、「社会福祉法人や自治体の人数の多い事業所で働く訪問介護員(ホームヘルパー)」ということになります。

もちろんこのデータは、ある時期のある一部の動きを切り取った調査なので、結果が全てだとは言い切れないところがありますが、離職の傾向として把握するには十分なデータだと思われます。
特に民間企業の場合、利益という点を考えると、必要最低限の人数で事業所を運営していることが想像できます。
今後、福祉、介護業界に再就職、復職を考えている人で、離職率の高い勤め方はしたくないという場合は、上記を参考に求職活動をするといいのですが、求人数は圧倒的に民間の方が多く、自治体や社会福祉協議会の求人は少ないのが現状です。面接などで事業所の考え方や雰囲気をしっかり把握し、適切なオペレーションがおこなわれている職場を見抜くことが重要ではないでしょうか。
全ての業種の「転職入職率」と「離職率」も合わせて参考にしてください。

また 「介護福祉士の仕事内容や平均年収」「社会福祉士の仕事内容や平均年収」「精神保健福祉士の仕事内容や平均年収」 「福祉・介護のしごと別に有効求人数、求職者数、求人倍率を公開」もどうぞ。

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