私たちの命や社会を守る「保安職」は､警察官や自衛官、そして警備職などが属しています｡今回は「保安職」に転職を考えている人向けに、仕事内容、平均年収･給与、この仕事に向いている人、向いていない人について解説いたします。ぜひ転職活動の参考にしてください。

「保安職」とは

社会・個人・財産の保護、法と秩序の維持などの仕事で働く人で、陸海空の自衛官や防衛大学校・防衛医科大学校学生の「自衛官」、警察官、海上保安官、その他の司法警察職員の「司法警察職員」、看守、消防員、警備員など「その他の保安職業従事者」に分類されています。「その他の保安職業従事者」には、海水浴場やプール監視員、ライフガード、自然保護官（レンジャー）、児童交通擁護員、入国警備官、列車見張員（保線工事）なども含まれます。
この職業の場合、大半が国家公務員、地方公務員ですが、警備職のみ民間企業で働く人が多くなっています。

中分類	小分類
自衛官	陸海空の自衛官や防衛大学校・防衛医科大学校学生
司法警察職員	警察官、海上保安官、その他の司法警察職員（漁業監督官、狩猟取締特別司法警察官、麻薬取締官など）
その他の保安職業従事者	看守、消防員、警備員、その他海水浴場やプール監視員、ライフガード、自然保護官（レンジャー）、児童交通擁護員、入国警備官など

「保安職」で働く人は全体の1.8％

「保安職」を仕事としている人はどれくらいいるのでしょうか。
「平成24年就業構造基本調査結果」（総務省統計局）によると、「保安職」に従事している人は、全国で約115万人となっており、男女の割合では男性が約108万人、女性が約7万人となっています。働く人のほとんどが男性という職業です。
職業全体の割合は1.8％と、おおよそ100人に2人で、すべての職の中でもっとも少なく、特殊な職業であることがわかります。

なお個別にみていくと
「自衛官」の人数は、陸上自衛隊が約15万人、海上自衛隊、航空自衛隊が約4.5万人、統合幕僚監部等が約4,000人で、合計約25万人となっています。
「警察官」の人数は、都道府県全体で約25万人となっています。「自衛官」と「警察官」を合わせて合計約50万人となります。
なお「警備員」として働く人は全国で約15万人、守衛は1.3万人となっています。

保安職で働く男女比

「保安職」に従事している人は、全国で約115万人、男性が約108万人、女性が約7万人

	男性	女性	合計
保安職で働く人	約108万人	約7万人	約115万人

「保安職」の平均年収･給与

それでは次に「運保安職」の平均給与、平均年収をみてみましょう。

「自衛官」の場合、一般の自衛官の士長（20歳）で年収が約305万円、2曹（35歳）で年収が約520万円、中隊長 3佐（45歳）で約767万円となっています。陸・海・空自衛隊や性別、年齢による給与額の差異は無く、あくまでも階級と号俸によって給与が決まります。

「警察官」の場合、日本の代表的な県として長野県の警察職の給与モデルを引用しました。一般の警察官の場合、巡査（25歳）で年収が約386万円、巡査部長（35歳）で年収が約514万円、警部補（45歳）で年収が約658万円となっています。ここには載せていませんが、所属長（7級・56歳）の場合の年収は865万円です。

「平成24年就業構造基本調査結果」（総務省統計局）をもとにみると、以下の通りになっています。

男女合計の場合の平均年収･給与

自衛官モデル給与	年齢	年間給与
一般の自衛官 士長	20	305万円
一般の自衛官 2曹	35	520万円
中隊長 3佐	45	767万円
幕僚監部課長 1佐	47	1,248万円
方面総監　将		1,883万円
統合幕僚長　将		2,293万円

警察官の年収モデル	年齢	月額賃金､手当含む	年間賞与 その他特別給与額
警察職　警部補	45	31.5万円	189.3万円
警察職　巡査部長	35	30.8万円	144.7万円
警察職　巡査	25	23.5万円	103.9万円

男女合計の場合	年齢	月額賃金､手当含む	年間賞与 その他特別給与額
警備員	50.2	23.1万円	26.5万円
守衛	55.8	23.8万円	44.4万円

※自衛官データは防衛省自衛官モデル給与例をもとに作成
※警察職データは「平成28年　職員の年収モデル（警察職）」（長野県）をもとに作成
※警備員、守衛データは「平成24年就業構造基本調査結果」（総務省統計局）をもとに作成（企業規模計（10人以上）

「業界別の平均年収」や「年齢別・男女別の平均年収」も合わせて参考にして下さい。自分の立ち位置がおおよそ理解出来ると思います。

「警備職」に向いている人、向いてない人

「自衛官」と「警察官」は公務員であるため、今回の解説では社団法人全国警備業協会のデータを参考に、どのような人が「警備員」に向いているのか、「求められる資質、向いている人」について解説いたします。

最後に　「保安職」に転職を考えている方へ

保安の職業は高い求人倍率が続いています
厚労省発表の今夏の求人倍率は6倍以上を記録し、6社が募集を出しても、1社しか採用できない状態になっています。
この数字はすべての職業の中でもっとも高く、いまもっとも人手不足の業種が警備業でしょう。仕事はあるけど、人がいないから、受注できないという虚しい状態が続いていることになります。
5、6年前の求人倍率が 2倍程度だったことを考えても、保安業界がいかに人手不足で苦しんでいるかがわかります

これらは、アベノミクスによる景気の回復で工事や建設警備が増えていること、セキュリティ意識の高まりでオフィスや学校、イベント会場などからの需要が増えていることなどが需要増の理由だと考えられます。

警備職の正規雇用率（正社員の割合）は、管理職、専門的技術的職に次いで高く、75％以上が正規雇用となっています。とにかく正社員として働きたい人には狙い目の職業かもしれません。