転職するならこの業界！「業界別平均年収ランキング」最も高い業種はここ

国税庁は2015年9月30日、毎年恒例となった「民間給与実態統計調査」の最新版を発表した。同統計調査は、戦後すぐの昭和24年分から始まり、今回で第66回目。民間企業の年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等にまとめている。

ランキングの業種は、総務省の「日本標準産業分類（平成25年10月改定）」に基づき、「建設業」「製造業」「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」「金融業・保険業」「不動産業・物品賃貸業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「運輸業・郵便業」「情報通信業」「医療・福祉」「学術研究､専門･技術サービス業､教育､学習支援業」「複合サービス事業」「サービス業」「農林水産・鉱業」の14種類に分類。民間企業が対象のため公務員は含まれていない。

それでは5位から順に見てみよう。

5位は「製造業」の488万円、4位は学術研究や士業などの507万円

平均年収の5位は「製造業」の488万円（このうち賞与は93万円）。
4位は「学術研究､専門･技術サービス業､教育､学習支援業」の507万円（うち賞与は94万円）だった。「学術研究､専門･技術サービス業､教育､学習支援業」は少しわかりにくいが、学術・開発研究機関や法律事務所や司法書士事務所などの士業全般、幼稚園、小学校などの学校、学習塾などが含まれている。

3位は「情報通信業」の593万円、2位は金融業、保険業の610万円

3位は「情報通信業」の593万円（うち賞与は110万円）。2位は「金融業、保険業」の610万円（うち賞与は140万円）だった。ユニークなのは「金融業、保険業」の給料と手当は470万円と、「情報通信業」の給料と手当483万円より低いのだが賞与部分が大きく、年収では上回っている。実力主義といおうか、インセンティブ傾向が強い業種であることがわかる。「情報通信業」とはテレビ局や新聞社、携帯キャリア、ヤフーなどのIT関連が含まれる。

1位は不動の「電気･ガス・熱供給・水道業」で655万円

1位は不動の「電気･ガス・熱供給・水道業」で655万円（うち賞与は101万円）になった。電気ガス水道は生活を支えるインフラ事業は同時に安定的な売上を計算できる業種でもある。賞与こそさほど多くないが基本給で優遇されているのがわかる。

なお6位以降は下記表の通り、「建設業」「運輸業、郵便業」「不動産業、物品賃貸業」と続く。最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」と、最も最も低い「宿泊業、飲食サービス業」で、418万円もの年収の差がついていることに驚くが、統計結果は正規とパート、アルバイトの非正規が含まれていることから、飲食業はパート比率がとても高い（むしろパートによって成り立っている）業界であることがわかる。

対前年伸び率はランキングとは異なる結果に

年収が昨年と比べてどれだけ増えたかを表す「対前年伸び率」は高収入ランキングとは異なる結果になった。最も伸びたのは「製造業」の2.5% 増。自動車メーカーを筆頭に生産拠点が国内回帰傾向にあることや、家電メーカーなどが復活しつつあることがポイントだろうか。その次は「不動産業、物品賃貸業」の2.3%増加、「建設業」の2.1%と続く。「建設業」の2.1%は人手不足による人件費アップが想像できそうだ。

業界別　平均年収ランキング

資料：「民間給与実態統計調査（2014年分（平成26年分））」

	業種区分	平均給与	対前年伸び率
1位	電気･ガス・熱供給・水道業	655万円	▲5.8%
2位	金融業、保険業	610万円	▲1.2%
3位	情報通信業	593万円	0.1%
4位	学術研究､専門･技術サービス業､教育､学習支援業	507万円	1.9%
5位	製造業	488万円	2.5%
6位	建設業	460万円	2.1%
7位	運輸業、郵便業	416万円	0.6%
7位	不動産業、物品賃貸業	416万円	2.3%
9位	複合サービス事業	388万円	▲6.0%
10位	医療、福祉	379万円	▲2.1%
11位	卸売業、小売業	354万円	▲1.6%
12位	サービス業	342万円	0.7%
13位	農林水産・鉱業	290万円	0.4%
14位	宿泊業、飲食サービス業	237万円	1.6%

転職（就職）における給料は業界による平均賃金ももちろん関係あるが、それよりも職種や仕事内容、個人個人の経験やスキル、資格によって大きく異なってくる。あくまでも転職にあたってのひとつの参考としてご覧いただきたいと思う。

またこちらの「年齢別･男女別の平均年収調査」も併せて転職の参考にどうぞ。

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