非正規社員と正社員の賃金格差を無くす「同一労働同一賃金」がようやく実現?

非正規社員と正社員の賃金格差を無くす「同一労働同一賃金」が実現?(働き方改革)

厚生労働省が8月26日に公表した2017年度予算の概算要求によると、非正規社員と正社員の賃金格差を無くす「同一労働同一賃金」や、女性の社会進出を阻む「長時間労働の是正」など、安倍政権が掲げる「働き方改革」を強く反映したものになっています。

世の中で約2,000万人といわれる非正規雇用者にとってはまたとない朗報ですが、このプランは果たして実現可能なのでしょうか、実現までにはどのようなハードルがあるのでしょうか。

非正規社員と正社員の賃金格差は約4割

生産場所・雇用場所を選ばないグローバル化の浸透によって、日本企業も生産コストを抑えることを余儀なくされるようになりました。一方で、ライフスタイルの変化で条件に縛られることなく自由に働きたいという考えも増えてきており、それら雇用側と雇用される側の双方の考えをくみ取るものとして、契約社員や派遣社員、パートなどのいわゆる非正規雇用社員を活用する企業が増えてきたという流れがあります。

ですが、もともと企業が非正規雇用社員を活用する理由でもっとも多いのは「賃金の節約のため」(厚労省「雇用動向」)です。近年、非正規労働者の割合がどんどん増えていくにつれ、結果的に以前、正社員がやっていた仕事を賃金の安い非正規雇用社員がやっているだけに過ぎないという問題が出て来たのです。

「これは企業にとって都合が良すぎるのではないか?」「世界の動きを例にみても格差社会が広がり過ぎるとよくない」といった考えから、同じ仕事をしている労働者には同じ賃金を払うべきではないかという意見が出て来ました。これが「同一労働同一賃金」です。安倍政権が打ち出した「働き方改革」の重点課題の一つとして取り上げられています。

実際、正社員と非正規労働者の平均賃金格差は歴然としています。下記の表(厚労省「雇用の構造に関する実態調査」)をご覧下さい。

正社員と非正規の年齢別 賃金格差

※賃金格差は正社員を100%とした場合の非正規の割合
出典:厚労省 平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査

男女全体でみると、正社員の平均賃金が321,100円なのに対して、非正規雇用の平均賃金は205,100円と約6割にしかなりません。20~29歳のうちはその差は約8割程度で収まっていますが、年齢が上がるにつれて(勤続年数が)どんどん差が開いていき、50~54歳では年収が5割(半分)になってしまうのです。もしこの賃金で同じ社内の正社員とほとんど変わらない仕事をしていたら?いくら入社時の契約でそうなっているとはいえ不満になるのは当然のことです。

年齢(歳) 正社員 非正規雇用 賃金格差
20~24歳 204,900円 173,400円 84.6%
25~29歳 240,600円 192,400円 80.0%
30~34歳 276,900円 200,600円 72.4%
35~39歳 309,700円 204,800円 66.1%
40~44歳 345,000円 201,700円 58.5%
45~49歳 381,900円 204,000円 53.4%
50~54歳 402,900円 202,100円 50.2%
55~59歳 392,200円 206,900円 52.8%
60~64歳 312,400円 226,800円 72.6%
65~69歳 287,600円 212,700円 74.0%
全体 321,100円 205,100円 63.9%

正社員と非正規労働者の格差は欧米諸国では約2割(正社員の80%の賃金)と言われており、日本でも、早いうちに欧米並みの数字まで引き上げたいとしています。

あくまでも机上の計算ですが、仮に実現すると40~44歳の非正規雇用者の賃金は現在の平均201,700円から276,000円くらいに上がります。約75,000円のアップです。

今回、厚労省では2017年度予算の概算要求にて、安倍政権の「働き方改革」を実現すべく省内組織を再編、役割分担を明確化し、実現に向けて取り組んでいくとしています。

女性の社会進出を阻む「長時間労働の是正」

女性の社会進出を阻む「長時間労働の是正」についても本格的な取り組みが始まりました。
女性にとって、勤めている会社が残業を良しとする風土や長く働いている人が出世する雰囲気があると、出産後も再び復帰することが厳しくなってしまいます。これらが少子化の原因や女性の長期雇用の障害になっていることから、やはり政府が閣議決定した「一億総活躍プラン」において早急に解決すべき課題として取り上げられています。これまでは経済界に対して自主的に促していた緩やかなものを、法の制定や行政監督により強制的に進めていこうという意志が汲み取れます。

具体的な施策としては、終業時間から翌日の始業時間まで一定の時間を空けることを義務づける「勤務間インターバル」が上がっています。すでに導入済みのEU(欧州連合)ではこの間隔を11時間以上と定めており、仮に日本でも実施されると、夜23時に帰社した人は翌日は朝10時まで出社しなくてもよくなります。また併せて、月80時間を超える残業が疑われる事業所に対しての監督指導も強化する予定です。

これらについては経済界(要は世の中の社長含む経営陣)から反対の声が上がりそうだと言われています。また少し穿った見方をすれば、制定されてもタイムカードを押さずに出社するんじゃないのとか、朝礼参加から逃れらないから実質無理という意見もあるかもしれません。

ですが、これらをきちんと法で定めることで、遵守をしようとしない企業は徐々に衰退し、マーケットから退場を迫られるでしょうし、社員がきちんとした休息、睡眠時間を取ることが、結果的にうつ病や心身障害などの病気を事前に防ぎ、企業にとっても良い人材を長期に渡って大過なく雇用できることになるはずです。長期労働時間で人材を縛り、病気をしたら退職させて、新しい人間を雇うというようなブラック企業的なやり方は絶対に認めないという世の中に変わっていくべきなのです。

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