結婚、出産など女性ならではの仕事の悩みや課題を解説する「女性の転職ノウハウ」コーナーです｡転職は人生にとって大きなもので、誰だって失敗はしたくありません。良い仕事、良い会社を選びたいものです。会社や仕事の選び方や探し方、面接の仕方、応募・面接対策など転職活動の進め方、ノウハウを「転職グッド編集部」が解説。あなたの転職活動の参考にしてください。

短時間勤務で皆に迷惑をかけている…と思ってしまう貴方へ

「遅い出社に早い退社。子どもが熱を出す度に仕事を任せて帰るし、行事や予防接種でも休暇を取る。こんな自分を周囲はどう思っているのだろう。」
短時間勤務は、子が3歳になるまで就業時間を短くすることができる制度であり、企業によっては法定以上の期間延長を就業規則に盛り込むなどして、育児中の女性の活躍に対してバックアップを進めています。
ですが、短時間勤務を利用することによって、周囲へ迷惑をかけていると悩む方は少なくありません。
今回はそんな悩める方に、気持ちを少しだけ軽くする情報を統計面からご紹介します。

限定正社員が増えれば短時間勤務者も増える

『限定正社員』とは、勤務地や勤務時間、職種などを限定して雇用される正社員を指します。
5年を経過したパートや契約社員が希望した場合、事業者は無期雇用契約に切り替える必要が出てきましが、従来の正社員雇用では対応が難しいため、限定正社員が受け皿として期待されています。
これが何を指すのか？
限定正社員を謳う労働契約法は、2013年に改正されたばかり。今後、この制度を利用して限定正社員が増えれば、貴方の周囲にも、『勤務時間を限定した限定正社員』が現れるかも知れません。
『残業なし』や『短時間』を条件とした限定正社員の存在は、育児で短時間勤務を利用している貴方にとって、「私だけじゃない。」と思わせてくれる有難い存在となってくれるはずです。
そんなに上手くいかないと思われるかも知れませんが、総務省が発表した『労働力調査』では、やむを得ず非正規で働いている人、いわゆる『不本意非正規雇用』の立場の人が約315万人もいることが分かっています。これは2000万人と言われる非正規雇用者の16.9％にもなります。現実感の伴う、近未来の話なのです。
※『「限定正社員」とは？これから増えていく働き方のメリット、デメリットは？』　『正社員になりたいけれどなれない「不本意 非正規雇用者」が315万人を超えてしまった』もご参照ください。

介護による短時間勤務も増加する？

高齢者人口の増加は誰もが知るところ。
すでに、総人口に占める65歳以上の割合は26.7％と、4人に1人が高齢者という時代を迎えています。（平成28年度版高齢社会白書より）
そして、この高齢者人口の増加により、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数も増加しました。ここで発生するのが『介護離職』の問題です。
介護される人が増えれば、介護する人も増えるのは当然のこと。どんなに介護ロボットが発達し、普及したところで、全てを任せられる時代が早急に訪れる訳ではありません。
総務省の就業構造基本調査（2012年）では、介護による離職者が年間10万人を超えたと発表されており、政府は、これ以上介護離職者を増やさないために、育児同様、仕事と介護を両立するための支援に取り組んでいます。
介護は育児と違い、突発的に発生し、いつまで続くのかわからず、必要とする介護内容も千差万別です。
今は育児休業や育児のための短時間制度利用が目立っていても、いずれ、介護によるそれの方が目立ってくることは、容易に想像ができます。
もし仕事上で、貴方を支えてくれた方に介護が発生したら、真っ先に協力したいですね。

世界的な数字からみる日本

『ジェンダーギャップ指数』をご存知でしょうか。
スイス・ジュネーブに本部を置く民間団体『世界経済フォーラム』が毎年発表しているもので、各国の社会進出における男女格差を示す指標です。
2016年の日本の順位は、144か国中、なんと111位でした。
主要先進国※であるにも関わらず、調査対象国中の中位にも届かないこの順位こそ、日本の女性達に立ちはだかる壁を物語っているように思えます。育児中の女性のバックアップに対して、好意的でない人物もいるだろうとたやすく想像できる数字ですよね。

自分の周辺だけ見ると、苦しい気持ちになるだけかも知れません。
時には、広い世界と比べて「私の方が世界の主流です。」という気持ちで胸を張ってみてください。背中を丸めて申し訳なさそうにしているより、自信を持った姿勢の方が、周囲への同意を得られることもありますよ。
※日本以外の主要先進国6国は50位以内。
「女性がずっと働ける会社とはこんなところ」や「結婚､出産､育休､職場復帰など女性のライフステージ別にみる｢仕事のコツ｣」もご覧下さい。

以上、育児による短時間勤務中の女性にとって、注目すべき統計をご紹介しました。
限定正社員や介護による短時間勤務労働者は、今後確実に増えていくでしょう。
また、先進国として世界経済に臨むためには、男女格差はもちろん、多様性（ここでは様々な働き方の意）を受け入れる社会作りが必須であることも間違いありません。
上記を踏まえると、もはや短時間勤務について、認めるとか認めないとかの議論をする余地はありません。近い将来、残業をする正社員の方がマイナーになる可能性さえあるのです。

皆に迷惑をかけていると思っている貴方へ。
残った仕事をお願いして退社するのであれば、仕事を受けてくれた相手に対し、敬意を払うのは好ましい行為です。ですが、貴方だって、この時代にあって当然の制度を利用しながら、頑張っています。後ろめたさを感じる必要はありませんよ。
今は助けられている立場でも、貴方が助ける立場になることもあるのですから。

●「女性の転職ノウハウ」コーナーは、女性ならではの結婚、出産後の悩みや課題からライフスタイルに合わせた会社の探し方、面接の乗り越え方まで詳しく解説いたします。ぜひ転職の参考にしてください。