定時前に6時間、定時後に6時間程度の残業をしており、月の残業時間が200時間を超えている。終電がない場合は自腹でホテルに泊まることもある。労働時間は自己申告により管理されているが、36協定で定める時間を超えてしまった場合は、上司が労働時間を書き直している。
不動産会社の営業（金融・広告業）40代

人員不足のため、毎日７時間程度の残業を行っており、月100時間を超える残業を行っている。労働時間は自己申告により管理しており、パソコンに入力していたが、上司が自分のチームの残業削減を業績目標としているため、残業が少なくなるよう改ざんしている。
機械部品製造会社の総務（製造業）50代

普段から１日４時間程度の残業がある。また、休日である土曜日に会議が開催されることもあり、月80時間程度の残業を行っている。しかし、会社は36協定を締結していない。
商社の営業（商業）30代

管理監督者として働いているが、部下の残業時間を36協定の範囲内に収めるため、月160時間を超える残業を行っている。管理監督者なので、基本給以外に管理職手当しか支払われていない。管理監督者になる前はタイムカードで労働時間が管理されていたが、今は何も管理されていない。
金属製品製造会社の管理者（製造業）30代

日給制で働いているが、入社当初から「残業代は出ない」と言われていた。実際に現場で作業したところ、直近では夜中の３時まで残業を行ったが、本当に残業代が支払われなかった。
建設会社の作業員（建設業）40代

普段から残業をしているが残業代が支払われない。休日出勤の振替休日も取得できない。労働時間は管理されておらず、出勤簿に押印するだけである。そもそも、残業の申請方法が周知されておらず、会社がどのような方法で残業を把握して残業代を支払っているか分からない。
教育機関の事務員（教育・研究業）

会社の方針として人件費を抑えることになっており、残業の申請も実際より少なく書くように言われている。繁忙期は定時前の早朝から出勤し、仕事をしているが、誰も残業の申請をしない。休日出勤も同様である。これだけ申請を抑えているにもかかわらず、申請の半分程度の残業代しか支払われない。
商社の総務（商業）50代

入社時に「残業を指示した時間以外は残業代を支払わない」と説明を受けた。実際に勤務したところ、毎日３時間程度の残業があり、時間外に勉強会や会議が設定されるが、残業代は毎月定額で１万円しか支払われない。労働時間はタイムカードで管理することになっているが、仕事が終わっていない人の分も含めて、誰かが定時過ぎに全員分をまとめて打刻している。
医療機関の事務（保健衛生業）20代

休日は月８日となっているが、休日出勤も多く、代休がたまっていく。会社全体として、たまった代休の消化ができていない。このような状況のため、有給休暇を申請しても「代休が消化できていないのであれば、有給休暇を与えることはできない。」と取得を拒否される。
印刷会社の営業（製造業）20代

有給休暇は発生してから２年以内であれば取得できるはずだが、就業規則で１年以内（当年）しか取得できないと定められている。また、有給休暇の取得を会社に請求する際には、上司に理由を言って認めてもらう必要がある。
工場の作業員（製造業）50代

フルタイムの非正規労働者として働いている。正社員は法律どおりの有給休暇が発生するが、非正規労働者は年に３日しか発生しないことになっている。社長に抗議した者もいたが、「嫌だったらやめろ。」と言われて取り合ってもらえない。
金属製品製造会社の総務（製造業）40代