「看護師（幼稚園･保育園勤務）」に転職を考えている人へ – 業界概要と特徴 [業界研究]

「看護師（幼稚園･保育園勤務）」の特徴

　看護師の仕事は一般的に言うと、怪我や病気によって医療機関での治療、療養が必要な患者に対し、適切な医療行為やその補助、患者の療養に対する介助などが挙げられます。しかし時代背景の変化によって、現在の看護師が働く場は医療機関だけではなくなりました。
例えば高齢者向けの事業所や障がい者の施設では、すでに多くの看護師が毎日忙しく職務に励んでいます。医療ではなく福祉の業界に転職する看護師が増えている中、近年は保育園や幼稚園が就業先として注目を集めています。
　厚生労働省により、2013年までに全国の私立認可保育園で各施設に1名以上の看護師を雇用することが義務付けされ、その方針に派生して各保育園や幼稚園では看護師の採用が進められているのです。

　看護師の一般的な就業先である医療機関と、小さな子供が通う保育園や幼稚園では、当然ながら特徴が大きく異なります。
医療機関では、先述したように医療行為が職務の主体であり、その対象は患者ですが、保育園や幼稚園では園児の健康管理に主眼が置かれますので、いわゆる「予防医療」に関する業務にウエイトが占められます。
もちろん、園内で急病を患ったり怪我をした子供への処置も大切な業務ですが、中心的な役割は幼児の発育、成長に対する知識をもって、怪我・病気の予防法を教員や保護者も含めて訴求していくことです。
そのため、医療機関から保育園や幼稚園に転職する看護師にとっては、幼児を対象とした予防医学の知識と健康管理に関心が集まるようなアイデア力が求められます。

「看護師（幼稚園･保育園勤務）」の現況

　保育園や幼稚園で看護師の雇用が進んだのは、1990年に「一般社団法人全国保育園保健師看護師連絡会」という組織が発足したことに起因しています。国が全国の保育園に対して、看護師の雇用を2013年までに行うよう義務付けしたことからも、この職種自体がここ近年に発生し、推進されてきたことがわかります。そのため、職場環境や担当する業務の範囲、採用基準の判断などで不安定な面も残っており、今後の課題となっています。

　看護師という職業は慢性的に人員が不足しています。現代でこそ男性が看護師として働いていることに違和感はなくなっていますが、それでも看護師の男女比率を見ると、9割以上が女性という実態になっています。つまり、看護師として働いていても結婚や出産、育児と生活環境が変化することで離職する方が多いという点が、人員不足の大きな要因に繋がっています。
　この問題に対し、保育園・幼稚園の看護師は就業条件でメリットがあります。まず、一部の夜間保育園などを除けば基本的に日勤のみの仕事であること、それから殆どの場合で土日祝日が休みになることです。また残業も非常に少ない傾向にあります。
育児などで看護師を離職中の方でも、保育園の就業条件に魅力を感じて復職されるケースは少なくありません。

　一方、雇用する側の保育園や幼稚園では、新たな雇用の創出に対し人件費の確保に問題を抱える場合があります。人件費の増大は経営の圧迫にも繋がりますが、自治体などで助成金の制度確立や税制の緩和といったサポート案が検討されています。

「看護師（幼稚園･保育園勤務）」へ転職を考えている人へ

　保育園や幼稚園の看護師は、臨床業務が中心になる医療機関とは異なり、園児たちの健康管理や予防対策に関する業務が中心となります。そのため医療機関からの転職を検討する際に、臨床の経験を活かせず行き詰ってしまうのでは？と不安を感じる方もいらっしゃいます。
確かに、臨床と予防医学では領域の主旨が異なりますが、臨床で得た経験を直接活かすことができる場面も存在します。機会としては少ないですが、園児の怪我や急病などの処置は臨床の経験が役に立ちますし、それらに対して必要な準備が整っているかを確認することもできます。またアレルギー体質の園児をケアする役割も臨床経験を活かせる場合があります。

　ただし主業務について言うと、もともと園児の健康管理や予防対策といった業務は保育士の担当ですので、新たに看護師が在籍することでどういうメリットが実現できるのかを模索する必要があります。そういった意味では、経験した事を業務に活かすための発想力や、保育士や栄養士など他の職員と円滑な関係を作っていくコミュニケーション能力は必要となるでしょう。

　保育園や幼稚園では、一部を除くと日勤になります。残業は少なく、土日祝日は休日となります。そのため育児との両立を考える方が志望する傾向にあります。
実務のブランクがある方でも採用されるケースはありますが、夜勤がなく休日も固定されているため病棟勤務と比べ給与は下がります。夏休みや冬休みといった長期休暇がある職場はより顕著になりますので、ご自身が必要とする収入が給与額に見合っているのか確認しておくと良いでしょう。

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