仕事と家庭､介護の両立ができる「限定正社員」という働き方「女性の転職ノウハウ」

結婚、出産など女性ならではの仕事の悩みや課題を解説する「女性の転職ノウハウ」コーナーです｡
今回は新聞やテレビで耳にすることが多くなった「限定正社員」という働き方についてです。

「家庭との両立をはかるため、残業や転勤は受け入れられない。」
「ライフワークである趣味を続けるために、残業はできない。」
「家族の介護があるため転勤や出張は難しい。」

様々な理由で、正社員を諦めていた方に注目されている『限定正社員』。
正社員とは具体的に何が違うのでしょうか。限定正社員のメリットやデメリットについてご紹介します。

限定正社員とは？

限定正社員とは、勤務地や勤務時間、職種などを限定して雇用される正社員を指します。
このような呼び名が広まる前から、多くの企業が導入していますが、制度として整えられたものとしては、ユニクロを展開するファーストリテイリング社の『転居を伴う異動のない地域限定正社員制度』等が有名でしょう。

これらを後押しするかのように、政府も推進を図りました。厚生労働省では、『多様な正社員』の雇用管理上の留意事項などを公表しています。これも経済政策のひとつという訳です。
厚生労働省ウェブサイト「勤務地などを限定した「多様な正社員」について」でも詳しく解説していますので興味のある人はご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/file/

限定正社員のメリット＆デメリット

勤務地や勤務時間、職種などを限定して雇用されるのであれば、それを求める方にとってはメリットだらけの限定正社員。ですが、実際には正社員とのバランスや、限定ならではの不安もあるようです。

労働者（雇用される側）

メリット	デメリット
正社員同様の安定性（無期雇用、社会保障、厚生年金、福利厚生等）で就業できる残業や転勤がないことで、育児や介護との両立がはかりやすい職種を限定することで専門性を高められる	正社員に比べ待遇（給与）が低い場合が多い勤務地の事業所が閉鎖した場合の就業に不安

事業者（雇用する側）

メリット	デメリット
優秀な人材の確保・離職防止非正規雇用者の受け皿として	労務管理の増大（正社員との待遇調整含む）事業所閉鎖時の雇用問題

例えば、転勤や残業が障害となり、パートや契約社員に甘んじていた場合でも、この制度導入があれば、正社員と同じ安定性で就業できることになりますし、事業者にとっても、有能な人材を引き留めることができます。
また、2013年の労働契約法の改正により、5年を経過したパートや契約社員が希望した場合、事業者は無期雇用契約に切り替える必要が出てきたのですが、勤務地や勤務時間に制限のある人材が多いため、希望者の受け皿としても期待されています。

デメリットと言われる待遇については、正社員給与の9割程度であることが多いようですが、『組織の活性化やノウハウ共有などの目的を持つ、転勤や職種転換について、免除されている分』であると受け止めるのが妥当でしょう。ただし、企業によってある程度の幅もありますし、地域に根差した中小企業であれば、その差もほとんど無いようです。
事業所の統合・閉鎖による解雇や退職の不安については、企業としても、どうしようもない面があります。双方相談の上、今後の就業が難しいのであれば、退職の道もあり得ることは意識が必要です。

限定正社員の求人はどうやって探せばいいの？

ご存知の方も多いとは思いますが、転職サイトであれば、条件検索時に『勤務地限定』『転勤なし』『残業●時間以内』『細かい職種設定』などの項目がおかれています。
詳細を確認して、限定正社員制度導入をしているか不明確であれば、直接質問しても良いでしょう。転職サイトのエージェントサービスに登録しているのであれば、そこから聞いてみるという方法もあります。
また、限定正社員をうたっていなくても、その地域のみの中小企業や、地域密着型の企業であれば、転居を伴う転勤の可能性は少なくなります。
職種の限定に関しても、制度を導入している大企業を探す方法もありますし、各職種の人数が限られてくる中小企業であれば、職種転換の可能性も少なくなります。
『探そう！女性が働きやすい企業』でも紹介したダイバーシティ経営企業100選なども参考にできます。
●ダイバーシティ経営企業100選
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity

実は女性だけではなく､男性も注目！

限定正社員に注目しているのは、女性だけではありません。
住宅購入により、現在の居住地を離れたくないとする男性や、女性の社会進出、家事・育児の分担意識が高まる傾向から、就業時間や残業に制限を求める男性、現職種の専門知識をより高めていきたいために、職種転換を受け入れたくないという男性も多いことが、厚生労働省アンケートで分かっています。限定正社員は、社会全体のニーズであると考えられますね。
限定正社員のみならず、多様性を受け入れ対応していくことが、今後の企業の課題のひとつと言えるでしょう。