厚生省は2016年9月13日、来年春（2017年3月）卒業予定の高校生の求人数、求職者数、求人倍率をまとめました。調査は2016年7月時点。

生徒一人当たりの求人数を表す求人倍率は、23年ぶりの高水準を記録し1.75倍、6年連続の増加となりました。
求人数は約324,000人で、前年同期と比べて13.3％の増加、一方の求職者数は約185,000人で、同 0.6％の減少とまた過去最少を記録、617,761人だった昭和61年と比べると、3分の1にまで減少しています。大学や専門学校の進学率が上がったこともありますが、一番の原因である少子化の影響による労働力不足が現れています。

過去のグラフ、統計をみると、求人倍率1.75倍、同0.21ポイント増加は、安倍政権が誕生した2012年（平成24年）以降、6年連続で増加しており、就職氷河期の過去最低だった平成15年春卒業の時には、求人倍率が0.50倍（一人あたり0.5社の求人しかない。数字上の計算では2人に1人しか就職出来ない）に比べると、景気の回復が鮮明になっています。

年度別　求人倍率

年度は3月卒業予定、調査は7月末時点。

卒業年度	求人数(人)	求職者数(人)	求人倍率(倍)
昭和60年	570,695	534,913	1.07
61年	606,137	617,761	0.98
62年	521,640	602,721	0.87
63年	522,694	581,358	0.90
平成元年	772,650	526,397	1.47
2年	1,116,004	522,983	2.13
3年	1,409,718	505,336	2.79
4年	1,523,574	495,389	3.08
5年	1,254,351	460,620	2.72
6年	804,380	405,267	1.98
7年	503,645	371,872	1.35
8年	393,278	354,246	1.11
9年	378,645	326,372	1.16
10年	415,233	306,749	1.35
11年	278,103	283,287	0.98
12年	165,628	266,042	0.62
13年	163,235	256,466	0.64
14年	151,667	248,179	0.61
15年	115,320	231,204	0.50
16年	115,950	219,410	0.53
17年	146,204	211,640	0.69
18年	187,660	207,737	0.90
19年	237,569	208,530	1.14
20年	264,475	204,483	1.29
21年	263,901	202,111	1.31
22年	135,064	190,986	0.71
23年	124,829	186,520	0.67
24年	127,380	186,820	0.68
25年	145,893	193,242	0.75
26年	172,297	186,222	0.93
27年	238,462	186,462	1.28
28年	285,961	186,055	1.54
29年	323,873	184,957	1.75

地域別の求人倍率

全国の求人数は323,873人で前年比13.3％になりました。求職者数は184,957人、求人倍率は1.75倍です。
地域別の求人倍率は全都道府県で前年より増加しました。求人倍率が2倍を上回ったのは東京都、愛知県、京都府、大阪府、広島県、香川県で最高は東京都の5.14倍。1倍を下回ったのは青森県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で最低は沖縄の0.72倍でした。

	求人数	前年比 （％）	求職者数	求人倍率
合計	323,873	13.3	184,957	1.75
北海道	10,957	10.4	8,732	1.25
東　北	31,318	7.0	21,550	1.45
関　東	41,325	12.1	27,169	1.52
京　浜	47,256	14.8	13,299	3.55
甲信越	13,085	9.6	8,568	1.53
北　陸	11,544	8.9	5,967	1.93
東　海	54,913	13.7	27,896	1.97
近　畿	6,603	13.2	5,613	1.18
京阪神	38,964	19.0	16,804	2.32
山　陰	3,545	19.8	2,563	1.38
山　陽	18,404	9.6	10,884	1.69
四　国	10,823	12.9	6,845	1.58
北九州	19,471	20.4	13,502	1.44
南九州	15,665	13.4	15,565	1.01

地域区分は、東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）、京浜（東京、神奈川）、甲信越（新潟、山梨、長野）、北陸（富山、石川、福井）、東海（岐阜、静岡、愛知、三重）、近畿（滋賀、奈良、和歌山）、京阪神（京都、大阪、兵庫）、山陰（鳥取、島根）、山陽（岡山、広島、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）、北九州（福岡、佐賀、長崎）、南九州（熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

高校新卒者のハローワーク求人に係る産業別求人状況

（平成28年７月末現在）

産業分類	求人増減率
D.建設業	13.3％増加
E.製造業	11.4％増加
F.電気･ガス･熱供給･水道業	▲13.3％減少
G.情報通信業	18.2％増加
H.運輸業､郵便業	16.5％増加
I.卸売業､小売業	14.2％増加
J.金融業､保険業	10.5％増加
K.不動産業､物品賃貸業	25.5％増加
L.学術研究､専門･技術サービス業	32.0％増加
M.宿泊業､飲食サービス業	19.0％増加
N.生活関連サービス業､娯楽業	12.3％増加
O.教育､学習支援業	46.9％増加
P.医療､福祉	11.6％増加
Q.複合サービス事業	▲2.2％減少
R.サービス業(他に分類されないもの)	14.8％増加
S.公務（他に分類されない）	▲18.1％減少
A.農業､林業　B.漁業	17.1％増加
C.鉱業、採石業、砂利採取業	5.2％増加