厚労省は2016年5月13日、全面施行された「女性活躍推進法」の一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業46社を認定したと発表しました。

「女性活躍推進法」の認定基準には、採用における女性の競争倍率、女性の平均継続勤務年数、労働時間等の働き方、女性管理職の割合、多様なキャリアコースにおいて、一定の基準を満たしていることが条件となっており、認定を受けた企業は、認定マーク（愛称「えるぼし」）を商品や広告、名刺、求人票などに使用して、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができるほか、「公共調達における加点評価」と「日本政策金融公庫による低利融資」の対象にもなるとのこと。まさにえるぼしマークは女性が活躍できる制度が整っている企業の証になります。

今回、認定段階３の最高位を受けたのは全国で38社、認定段階２を受けたのは8社。日本電気やソニー、清水建設、富士通、ベネッセコーポレーション、リコーなどの大手企業や、千葉銀行や北洋銀行、静岡銀行、京都銀行などの地方銀行のほか、埼玉県の三州製菓、岡山県のキャン、東京都のヒューリックなど従業員300人以下の中小企業も選ばれています。今回は義務企業の行動計画策定届出率は85.0％でした。

「えるぼし」認定企業は次の通り。
北洋銀行、青森銀行、荘内銀行、常陽銀行、曙ブレーキ工業、川口信用金庫、埼玉縣信用金庫、埼玉りそな銀行、三州製菓、武蔵野銀行、イオンファンタジー、イオンモール、京葉銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、イオン銀行、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、カルビー、協和エクシオ、清水建設、スリープロ、ソニー、中央エンジニアリング、東京海上日動キャリアサービス、日本電気、日立ソリューションズ、 ヒューリック、フォーカスシステムズ、富士通、古河電気工業、ベネッセコーポレーション、前田建設工業、三菱マテリアル、リコー、小林化工、福井県民生活協同組合、十六銀行、たんぽぽ薬局、静岡銀行、聖隷福祉事業団、京都銀行、ニッセン、正和会、キャン、キャンストアオペレーション、ストライプインターナショナル

人口減少時代において、人口の半分を占める女性の積極的な登用は一企業の成長のみならず、日本の経済成長にとっても有益なことであると言われています。そのためには、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重要になってきます。具体的には女性活躍のための環境整備、長時間労働の削減などです。

従来型の男性中心で長時間労働が当たり前の企業は、女性が働かずに子育てや家事のすべてをおこなうことで成り立っていました。これからの人口減少時代とグローバル社会においてこのような時代の流れに乗ることのできない企業は徐々に衰退していくことでしょう。