厚生労働省が2015年11月に発表した「3年前と比べて正社員の数が増えた業種調査」が現在の採用動向を反映していて興味深い。転職で正社員を目指している人にはぜひ参考にしてほしい調査だ。

今回、取り上げる統計は「平成26年 就業形態の多様化に関する総合実態調査」。正社員と正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握することを目的とした調査だ。

それによると、3年前の2012年（平成23年）と比べて、正社員が「増えた」と答えた事業所は20.6%、「減った」と答えたのは27.2%、「変わらない」とするのは50.5％だった。

中でも重要なのが「増えた」とする20.6%。正規雇用全体の人数はここ20年以上横ばい状態にもかかわらず、3年前と比べて正社員の数が増えた景気の良い業種はどこなのだろう。

正社員が増えた業種の1位は「不動産業、物品賃貸業」

1位は「不動産業、物品賃貸業」で33.9％だった。少々意外に思える結果だが、2015年3月に発表された公示地価では、4年前と比べると全国平均で住宅地は▲2.7% → ▲0.4%に下落率が縮小し、商業地は▲3.8% → 0.0%と横ばいに転換。三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇している。
アベノミクスによる緩やかな景気回復、低金利等による良好な資金調達環境によって、社員の採用意欲も旺盛になっていることがわかる。不動産業は他の業界からの転職者数も多いと言われている業界なので、未経験の人も検討してみてはどうだろう。

2位は「情報通信業」の28.7%だった。実質GDP成長率への寄与度が高く、雇用者数も一貫して増え続けている業界だ。特にインターネット附随サービス部門は平成17年～24年は33.1%、平成24年～25年は15.5%と著しい成長率で「情報通信業」を牽引している。スマホ関連サービスは若手との親和性も高く、20代の転職者にとっては要チェックの業界。

3位は「医療、福祉」の27.0%。ライフサイエンスは情報通信とともに成長産業と言われている業界で、来る高齢化社会に向けた新商品や新サービス開発に対する各自治体からの助成金も活発だ。今回の結果からもわかるように雇用面においても期待されている。

4位以降は、「サービス業(他に分類されない) 」「運輸業､郵便業」「鉱業、採石業、砂利採取業」「建設業」と続いている。

正社員数が一番減ったのは「電気･ガス･熱供給･水道業」

では反対に3年前と比べて「減った」業種のランキングを見てみよう。
一番減ったのは「電気･ガス･熱供給･水道業」の41.5%だった。次いで2番目は「金融業、保険業」の37.4%、3番目は「学術研究、専門・技術サービス業」となっている。

生活インフラを担う「電気･ガス･熱供給･水道業」は人口と連動して業績が推移していくため、徐々に減少しつつある現在では、正社員の人数はもちろん、業種全体の就労人数も減っていくと思われる。

なお正社員数の増減を事業所規模別にみると、300～999人の事業所が42.3%、1,000人以上の事業所が43.0%の割合で増えていた。社員数の多い会社ほど、正社員の採用が活発であることがわかる。

3年前と比べた正社員数の変化

3年前と比べた正社員数及び正社員以外の労働者比率の変化を表したもの。割合が100%にならないのは「不明」とした回答をこの表に含めていないため。

（単位：％）平成26年

業種区分	増えた	変わらず	減った
全産業平均	20.6%	50.5%	27.2%
鉱業、採石業、砂利採取業	23.6	52.4	23.3
建設業	22.4	43	34.1
製造業	20	45	32.8
電気･ガス･熱供給･水道業	14.9	42.7	41.5
情報通信業	28.7	40	31.1
運輸業､郵便業	23.8	40.6	35.1
卸売業、小売業	18.9	54.6	25.4
金融業、保険業	19.7	41.9	37.4
不動産業、物品賃貸業	33.9	44.1	21.8
学術研究、専門・技術サ－ビス業	21.6	43.2	35.2
宿泊業、飲食サ－ビス業	13.1	59.4	22.7
生活関連サ－ビス業、娯楽業	17.9	51.3	29.6
教育、学習支援業	18	48.6	31.4
医療、福祉	27	56.8	14.5
複合サ－ビス事業	10.3	54.5	34.6
サービス業(他に分類されないもの)	25	44.5	28.1

出典：厚生労働省 平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査