私たちが家を建てる時に大きく関係してくる不動産。ひとくちに不動産業界といっても、総務省の日本標準産業分類では、土地の売買や交換をおこなう「不動産取引業」とアパートやマンションなどの集合住宅やビルを所有して企業や個人に貸し出す「不動産賃貸業」に分かれています。

ここでは一般住居向けマンションやアパートなどの賃貸を行う業界について説明していきます。

「不動産賃貸業」の特徴

　「不動産賃貸業」とは、賃貸向けの不動産物件に対し、借り手となるユーザーと契約を行って物件を貸与する、また貸し手となるオーナーと契約を行って物件の宣伝活動を行う業種を指します。貸し手となるオーナーが直接、賃貸業として宣伝や契約を行う場合もありますが、多くの場合は仲介業者が貸し手と借り手の間に入って宣伝や契約業務を行います。
　賃貸向け不動産の仲介業者は、全国規模の大手企業から地域で活動する中小企業まで様々あります。また賃貸向け不動産物件には事業所や商業施設も含まれますが、ここでは一般住居向けマンションやアパートなどの賃貸を行う業界について説明していきます。

　賃貸不動産の仲介業者では、有名なアパマンショップやエイブル、at homeなどの他、物件の建築と宣伝、契約までを受け持つ大東建託や東建コーポレーション、貸与期間に特徴を持たせたレオパレス21といった大手企業が代表格となります。
こういった大手企業を始め、賃貸不動産の仲介業で働く営業職は20代の若い世代が中心となって活躍しています。基本的に実務経験や業界知識は不問ですが勤務時間が長いなど体力を使うため、離職率の高い業界となっています。大東建託や東建コープレーションのように物件の建築までを担う企業では、より高度な営業スキルも求められる傾向にあるため40代以上の転職実績も多くみられます。

「不動産賃貸業」の現況

　賃貸不動産の仲介営業職は、一般的なものでも顧客の対応に多くの時間や手間を要する仕事です。顧客にとってはある程度の期間を住居として過ごすことになるため、当然に様々な条件が発生します。物件の家賃、広さや間取り、デザインや設備面だけではなく、住居として希望する地域や交通アクセス、生活環境としての利便性などポイントは多岐に渡ります。これらの条件をまとめ、必要に応じて妥協点などを共有した上で、希望にかなう物件を紹介、下見の付き添いも行います。
そして無事に契約が成立した場合は、申込書に必要事項を記入して頂き受理、賃貸契約書の作成と署名・捺印の依頼、必要な料金の支払に関する手配、物件利用に関する必要事項の説明、物件の鍵の預託と進んでいきます。また契約が成立しなかった場合は、他社よりも先に希望物件を紹介するための調査を行っていきます。

　このように、営業職が対応する業務は非常に多く、それぞれが時間を要することもあって仕事が繁雑になりがちです。業界には競合他社がひしめいていますから、各自が1件でも多くの契約を獲得するために忙しく仕事を行っています。
その点から考えると、営業職として一から経験を積んでいきたいと考える方には、行動力や折衝能力、効率性の向上など有意義な面も多いといえます。

「不動産賃貸業」へ転職を考えている人へ

　この職種について、殆どの求人では業界の実務経験を不問としています。ただし、転職希望者であれば何らかの営業経験があれば優遇される傾向はあります。
賃貸不動産業全体においては、顧客は個人である場合と法人である場合がありますが、住居向け賃貸不動産の仲介業では顧客は個人となる割合が高くなります。
顧客の希望を伺い、状況によっては希望を引き出すことで、見合った物件を紹介することから営業活動が始まりますので、個人を対象とした営業の経験があれば役に立つでしょう。
　顧客から収集すべき情報は、先述した通り多岐に渡ります。希望する家賃の範囲、住居の広さや間取り、通勤や通学の経路など、希望条件をしっかり把握することが、最終的に契約を頂くための最も確実な方法です。そのためには、こちらから顧客に住居をイメージしてもらえるようなディテールを喚起する必要が生じる場合もあります。
顧客からの要望がなかったから、といって安易に契約をまとめてしまっては、後で不要なクレームに発展する可能性もあります。

　営業職の業務は顧客対応だけではありません。様々な細かい事務処理や空き物件の情報収集、物件のオーナーとのやり取りなどが発生することもあり、1日の業務時間は長くなりがちです。そのため体力面などで不安が生じて離職する方も多いのが、この業界の特徴にもなっています。
転職後、しばらくの間は要領もつかめず夜遅くまで仕事に忙殺されることもあるかもしれませんが、ルーティンの回数や経験的な側面で効率化が進んでいきますので、まずは必要な知識を早く身につける事と、顧客対応を大切にする事に注力してみましょう。

国家資格の「宅地建物取引士」を取得しよう

「不動産業界」への転職の際に有利なのは、なんといっても国家資格の「宅地建物取引士」です。不動産の売買や賃貸の仲介などに必要な資格で、不動産業者はこの資格者なしでは業務を営むことはできません。宅建業者は、営業所ごとに従業員の5人に1人の割合で「宅地建物取引士」を置くよう義務付けられています。毎年20万人以上が受検する国内でもっとも人気の国家資格なのは、企業からの資格保有者の需要が多いことの裏返しでもあります。ぜひチャレンジしてみましょう。｢不動産業界の良い点、良くない点」アンケート結果、｢不動産業の概要と特徴、転職のアドバイス」　、「不動産業界の転職に強い資格は？」もご覧下さい。