「人材派遣業界」の成り立ち

　「派遣」という言葉をご存じの方は多いと思います。メディアでも度々登場する言葉で、最近では派遣法の改正が報道されました。また少し前にはドラマのテーマとしても取り上げられていました。
　人材派遣という就業形態は、複雑化した現代社会において非常に注目を集める存在となっていて、各方面から様々な意見も聞かれます。ただ、その歴史自体はすでに半世紀が経過しようとしており、決してここ近年で始まったものではありません。

　日本で人材派遣という就業形態が始まったのは、アメリカに本社があるマンパワー社が「マンパワー・ジャパン」という日本法人を設立した1966年だと言われています。それ以前にあった、いわゆる「人貸し」と呼ばれる業態を正しい方向に転換させるきっかけが、マンパワージャパンの設立です。法律としては1986年に「労働者派遣法」が施行されており、この年を日本における人材派遣の起源とする意見もあります。それ以降、何度となく法改正が行われ、また経済状況の影響なども受けながら人材派遣は社会に浸透してきました。

　現代の社会人には、複数の企業で経験を積み専門分野のスペシャリストを目指す方が増えています。また、仕事以外の語学や文化交流、趣味などに力を入れたいと考えている方も少なくありません。こういった方々にとって人材派遣という就業形態は価値のあるものとなっています。一方、企業にとっても特定のプロジェクトに必要な人材を集めたい場合や、繁忙期のみ増員を図りたい場合などで、人材派遣の利用はメリットのある方法として受け入れられています。

「人材派遣業界」の特徴

　1986年に労働者派遣法が制定され、日本で人材派遣業が法的に認められてから30年の間で、業界内では様々な変化が訪れました。法律制定時に人材派遣が認められたのは専門的な13業務のみでしたが、後にそれは専門的26業務まで拡大され、1999年には一部の例外を除き、全ての業務に人材派遣が認められました。このような法的緩和の追い風に乗って、人材派遣業は飛躍的な成長を遂げます。

　人材派遣業が成長した背景には、バブル景気の崩壊と長らく続いた経済不況があります。不況により業績悪化の一途を辿る企業側は、コストの削減を人件費に求めました。自前の社員をリストラして、リスクが小さく短期受け入れも可能な派遣社員の受け入れに切り替えたのです。そして、より広い範囲で人材派遣が利用できるよう法改正を求めたことが、先述の法的緩和につながります。

　右肩上がりで発展していた人材派遣業ですが、その裏では度々法律違反が発覚するなど、急成長の反動も起きていました。そして、2008年のリーマンショックを発端とした経済恐慌が業界に大打撃を負わせます。各企業で大規模な「派遣切り」が断行され、派遣会社の業績も大きく下落してしまいました。

　しかし、依然として人材派遣は企業にとって利用価値が大きく、景気の回復が見込まれ出した近年は派遣社員の人数も増加傾向となっています。

「人材派遣業界」で働きたい人へアドバイス

　人材派遣会社の職務で代表的なものが営業職です。大概の派遣会社は営業職の人員数が最も多くなっています。
営業職は、外勤で派遣社員の利用を企業に提案するコンサルタントと、内勤で登録者に派遣業務の紹介を行うコーディネーターに分類できます。会社によってはコンサルタントとコーディネーターを兼務する場合もあります。
その他には、派遣登録会を開催したり登録者の分析と転職に関するアドバイスを行うカウンセラー、派遣社員の契約内容や勤怠などを管理する事務、工場やコールセンターのように派遣社員が多い就業先で現場と人員の調整などを行う管理者といった職務がありますが、派遣会社の規模などにより各社員が複数の職務を行います。

　人材派遣業に転職を希望する方には、各業界における現在の経済状況を学ぶことと、労働者派遣法や労働基準法といった法律の知識を身につけることをお勧めします。企業や登録者、派遣社員にこういった知識を自ら披露する必要はありませんが、業界や法律の事を知らないと頼りにされることもありません。例えば法律では、2015年9月に改正人材派遣法が施行されています。外勤の営業職や管理者であれば、今までの派遣法とどう違うのかを企業から質問されることもあるでしょう。

　一方では、聞き手としての会話術を磨くことも大切です。カウンセラーとしてはもちろんの事、コンサルタントであっても、企業の人事担当は基本的に自分の会社のことを相談したいという立場ですので、まずは相手を理解するために聞き役をこなせなければなりません。同じ社員以外、周りは全てお客様だという考えのもとで日々の業務をやり遂げていけば、どの職務に就いても信頼を得られるでしょう。

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