厚生労働省が2015年10月に公表した「新規学卒者の離職状況」調査結果のよると、2012年3月に大学新卒者が3年以内に退職した割合は32.3%で、学歴別に見ると短大等卒は41.5%、高校卒は40.0%、中学卒が65.3%だった。

また産業別では、大卒の離職率が高いのは「宿泊業、飲食サービス業」の53.2％、「生活関連サービス業、娯楽業」の48.2%などで、反対に低いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の 6.9%、「鉱業、採石業、砂利採取業」の10.4%、「製造業」の18.6%などだった。「建設業」、「情報通信業」、「運輸業・郵便業」、「卸売業」、金融・保険業」「複合サービス事業」も平均よりも低く、いずれも事業所の規模が大きいほど離職率は低かった。

大学新卒　業種別 3年以内の離職率 ランキング

出典は厚生労働省 新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況（2015年10月30日公表）

	業種区分	3年以内の離職率
1位	電気･ガス・熱供給・水道業	6.9%
2位	鉱業、採石業、砂利採取業	10.4%
3位	製造業	18.6%
4位	金融・保険業	21.4%
5位	複合サービス事業	21.6%
6位	情報通信業	24.5%
7位	卸売業	28.5%
8位	運輸業、郵便業	28.2%
9位	建設業	30.1%
10位	学術研究､専門･技術サービス業	33.7%
11位	不動産業、物品賃貸業	37.8%
12位	医療、福祉	38.0%
13位	小売業	38.5%
14位	サービス業（他に分類なし）	39.1%
15位	教育、学習支援業	47.6%
16位	生活関連サービス業、娯楽業	48.2%
17位	宿泊業、飲食サービス業	53.2%

3割という離職率は高いのか？

「3年以内に3割以上の若者が辞める」というニュースを聞くと、「昔は石の上にも3年といって、もっと我慢したもの・・・」などと言いそうになるが、実はこの離職率、昔とさほど変わっていない。

例えば10年前の2002年（平成14年）卒は34.7%、15年前の1997年（平成9年）卒は32.5%と、ほとんど変わりはない。もっとさかのぼって1987年（昭和62年）卒になると28.4%と多少低いものの、それでも3割近くが退職していることには違いない。バブル崩壊後は30％を超える水準が続いている。

とはいっても、3割以上の若者が短期間で辞めてしまうのは望ましいことではない。本人にとってはキャリア形成やスキル習得の遅れにつながり、企業にとっては技術やノウハウの途絶を招いてしまう。特に1年近くかけて就職活動がおこなわれる大卒の場合は、時間の面でもコストの面でも負担が大きい。

この点について、厚生労働省も危機を抱いており、雇用のミスマッチを防ぎ、若者の早期離職を防止するため、就職活動の際の企業情報提供や離職率が低下した企業に助成金を出すなどの職場定着支援に取り組んでいる。

産業構造の変化にともない、雇用の受け皿が製造業などの第二次産業から、サービス業などの第三次産業にシフトしていく中で、もっとも離職率の高いサービス業への重点的な支援が重要になってくるだろう。